新事業共創プロジェクト発足のご案内

来年1月から全3回開催予定のワークセッション概要が決まりました。

すでにご案内済みの内容を含め、あらためて産業界のみなさまにご案内いたします。

　このたび名古屋工業大学にて、次世代半導体を活用した企業間の協業可能性を探り、新産業の創成を目指す新プロジェクトが始動することになり、ご案内のメールを差し上げました。プロジェクトの正式名称は、「窒化カリウム等次世代半導体の社会実装加速に向けた中間・後工程に係る高度な技術を有する企業群の拡大支援事業」でございます。経済産業省による地域中核企業創出・支援事業として採択されたものです。

　昨今、シリコンに代わる省エネ用半導体材料・パワーデバイスとして、窒化ガリウム(GaN)系半導体が注目されています。この次世代半導体は高周波領域で優れた特性を有しており、これからの時代の超スマート社会に活かされることが期待されています。たとえば、社会を構成する各種機器に必要な時に必要なエネルギーを供給ワイヤレス給電（無線電力伝送）が有望視されています。

　窒化ガリウム(GaN)系半導体を活用した社会実装は、半導体産業だけでなく、インフラ産業やSIer、最終製品を製造する各分野のメーカーなど、川上から川下に至る幅広い企業の参画が欠かせません。そこで、さまざまな業種に広く参集いただき、新たな協業可能性を検討するための「事業共創ワークセッション」を開催することになりました。事業共創ワークセッションでは、窒化物半導体開発に係る企業群だけでなく、次世代半導体を活用した新たなソリューションビジネスを目指す企業にも参集いただき、参加企業が自らの新規事業開発するに留まらず、他社とのコラボレーションによる新事業共創の機会と位置づけていただけますと幸いでございます。ワークセッション（ＷＳ）は来年1月に第1回を開催し、月1回のペースで全3回開催する予定にしております。本件は経産省の支援を受けておりますので参加企業に参加費用はかかりません。各回の概要は以下のとおりでございます。

企業横断型グループワーク形式で向こう５～１０年度を見据えた外部環境分析を行い、未来課題をアイデア出しします。

セッション冒頭で各社に「未来課題の実現に向けた自社の強み」をご紹介いただきます。その後、協業可能性のある企業グループに分かれていただき、それぞれのグループが合作ソリューションの検討を開始します。

各グループに「合作ソリューションのアイデア」と「今後の課題：今後の技術的な課題、必要な外部資源など」をご検討いただき、今後の本格的な新産業創生に備えます。

なお、

さきほど一例として「供給ワイヤレス給電（無線電力伝送）」が有望視されていると申し上げましたが、これは一例にすぎません。高周波領域の特性に優れた窒化ガリウム(GaN)系半導体の応用可能性は幅広いため、本プロジェクトにご参加いただく各社には自由な発想で新産業のアイデアをご検討いただきたいと思っております。

また、

上記ＷＳの検討プロセスは、各社が今後社内で推進する新事業開発プロジェクトに展開可能な進め方でございます。本プロジェクトは企業間連携による新産業の創出を目指してはおりますが、各社におかれましては、「窒化ガリウム(GaN)系半導体を自社として必ず活かす」「企業間のコラボレーションによる新産業を必ず創成する」という点に過度に囚われることなく、「事業開発手法を学ぶ」というスタンスでご参加いただければと思っております。そのほうが結果として、良いアイデアが生まれる可能性が高くなると考えております。

プロジェクトの詳細につきましては、

11月29日（水）に名古屋工業大学で開催される第1回研究会にてご案内いたします。

お忙しいところ誠に恐れ入りますが、下記の第1回研究会への参加をご検討いただきますようお願い申し上げます。

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１４：００－１４：０５

主催者挨拶

１４：０５－１４：１０

座長挨拶

名古屋工業大学 電気・機械工学専攻 電気電子分野 准教授　

分島 彰男氏

１４：１０－１５：００

招待講演１「光無線給電で拡げる無線化社会」

東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所 准教授

宮本 智之氏

１５：１５－１６：０５

招待講演２「太陽光励起レーザー応用発電システムと電気自動車へのリモート給電の可能性」

名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ領域 研究員　

伊藤 博氏

１６：０５－１６：５０

「事業共創ワークショップの進め方：“産産連携 by 学”という新しい学の使命」

名古屋工業大学 産学官金連携機構 特任教授

加藤 雄一郎

１６：５０－１７：００

閉会の挨拶

参加費：　無料

参加申込先：

名古屋工業大学　産学官金連携機構 佐藤

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以下、ご参考として、

本プロジェクトの目的について経産省申請書類の原文を転載します。

［目的］

　本地域では愛知県主導による文科省大型プロジェクト(知的クラスター創成事業、スーパークラスタープログラム)が実施されるなど、地域を挙げて半導体材料の研究が盛んに行われており、多くの研究成果が蓄積されている。その研究成果は国内外で高く評価されており、2014 年にはノーベル賞受賞者も輩出している。また経産省支援事業によって、名古屋工業大学と名城大学に半導体関連の研究拠点を設立するなど、事業化を 目指して中小企業を含めた研究開発を促進している。名古屋大学でも「産総研・名大窒 化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ」を設置し、基礎研究の成 果を効果的・効率的に応用に結びつける活動を推進し、基礎研究から実用化を目指したステージに移行している。

　一方、これらの取り組みは大学や個別の大企業の研究開発に閉じる傾向があり、特に、その成果を活用し新たな事業に取り組もうとする中堅・中小企業群が情報収集・連携等の活動がしやすい環境となっているとは言い難い。今後、次世代の半導体関連事業は、 国際的な研究開発競争がますます激化する分野と考えられ、現在の我が国の研究優位性も産業化の局面では、海外における国を挙げた強力な産業支援に後塵を拝することも懸念される。

　こうした中、引き続き国際競争に勝ち進んでいくためには、個々の企業が単独で研究開発を行うのではなく、地域、研究分野、大学・研究機関、大企業・中堅・中小企業の枠を超えてオープンなプラットフォームにより、基礎的な研究成果や技術情報等を基にして3～5年後、10年後など将来ビジョンを描き、共有し、スピード感を持って基礎 研究、応用開発から製品開発に対応できるような、ソフトな基盤を構築し、企業群の裾野の拡大やレベルアップに結びつけていく取り組みが不可欠である。

　そこで本事業では、これまで各機関でバラバラに活動していた研究会活動等に「横串」を差し、具体的な連携に結びつけるための「苗床づくり」的な活動を実施し、新たなビジネスにチャレンジしようとする中堅中小企業群が「気付く」可能性が高くなる環境を整備する。具体的には前年度実施したセミナー・研究会等の取組みに加え、新たに人材 育成のワークセッション等の取組みを実施することで、新規ビジネスにチャレンジする中堅中小企業群の人材育成の支援、および前年度構築したネットワークの強化を目指す。