中長期経営計画の策定

将来的に顧客に対してどのような価値を提供するのか（=SP）
それをどのような方法で実現するのか（=OC）
に関する戦略

・対象とする顧客とそのニーズ・期待
・提供する製品・サービスと、それを通して顧客に提供する価値
・製品・サービスを提供する方法及びタイミング
・競合する他の組織を凌駕する方策
・人々、インフラ、作業環境、情報、供給者とパートナー、天然資源、財務資源などの必要資源
・バリューチェーンを構成する各機能（技術開発、生産、物流、販売など）に対する方向付け。また、機能の実現において鍵となる基盤（人材育成、情報通信技術など）に対する方向付け

⇒　要するに中計は、事業戦略を構成する二大項目を明示


【組織方針の策定】

・　中長期経営計画の中で当期に実施すべき項目
・　経営環境分析から特定された機会及びリスク、並びに組織能力の分析、競合比較から明らかとなった組織の強み・弱み
・　前期目標未達となった重点課題、期末のレビューや過去数年間の実績による組織の課題

上記に基づき、
重点課題と目標と方策を明確化する。

ただし、
1) 重点課題は、大幅な改善・改革を狙うものだけに絞り込む。
2) 目標は、中長期経営計画から必要とされる期の水準を、確実に達成できるように設定する。
3) 方策は、下位が方策を検討するための方向性を示すに留める。下位部門の自由度を確保する。


【組織方針の展開】

・　関係者が方針の意図と各人の役割を理解し、具体的な方策を検討し、相互に連携を図ることができる場を設ける。

・　他部門・他組織の協力を得る。場合によっては部門横断チームを結成。
・　展開された方針の、各階層での因果関係の確認。
・　重点課題の数は、3～5項目程度に重点化。
・　各方針は以下の各項目を揃える
・ 具体的な実施計画
・ 管理項目と管理水準
・ 進捗状況の確認の場
・ 実施に必要な資源の準備


【方針管理の推進】

方針管理は組織全体で実践していくことが必要。
組織のトップが率先して行うことが必要。
組織が大きい場合、経営企画部門やTQM推進部門など専門部署に担当させることもある。
⇒　方針管理＋日常管理は、組織開発そのものといえると思われるが、人事部門が関わらなくていいのか？とはいえ、多くの企業における人事部門の現状は、方針管理や日常管理を担う力量があるとも思えない。


【帳票類】
・ 方針書
・ 実施計画書
・ 実施状況確認書
・ 期末レビュー書